庄内町議会 2023-03-09 03月09日－03号
しかしながら、町長の方からは、首都圏等に行った際には、いろいろなところに顔を出していただきながらトップセールスを行っていただいているというところです。 今、高規格道路の完成を見据えた環境整備というところで、まず議員が質問していらっしゃるのは工業団地の造成とか、そういったところのご質問でしょうか。
しかしながら、町長の方からは、首都圏等に行った際には、いろいろなところに顔を出していただきながらトップセールスを行っていただいているというところです。 今、高規格道路の完成を見据えた環境整備というところで、まず議員が質問していらっしゃるのは工業団地の造成とか、そういったところのご質問でしょうか。
また、12月補正予算に計上させていただいたサテライトオフィスニーズ調査、こちらも行うことで首都圏等の企業にアプローチをさせていただきながら、本町へのサテライトオフィスの誘致を展開していきたいというように思っております。
８目地域振興費の、14・15ページになりますが、サテライトオフィスニーズ調査業務委託料110万円は、資料の計画No.３テレワークを応援する町推進事業で、首都圏等に所在する企業を対象としたフォームマーケティングの実施等を行うための委託料として補正。また、庄内町結婚新生活支援事業費補助金330万円は、今後の見込みにより追加。
(エ) 本町のファンづくり 今後も首都圏等で開催される物産展等での本町の魅力や特産品等のPRを継続するとともに、交流のある東京都港区等とも連携し、相互の交流人口の拡大を図るための事業の展開も検討している。 また、新たな夏まつり「しょうない氣龍祭」を全国に向けPRしていくことで、本町の新たなファンづくりにも取り組むとしている。 以上であります。
議員ご指摘のとおり、今町内企業については人材不足が課題となっておりますので、ぜひ首都圏等からのＵ・Ｉ・Ｊターンの方々からぜひ町内の方に就業していただきたいということでこの動画を作成しております。今後町のホームページとか移住定住サイトの方で広く情報を発信していきたいと考えております。
このことから、制度利用者に対しましては、本市が既に行っている地元企業見学会をはじめ、首都圏等で実施する企業説明会や帰省時期に合わせた交流事業などへの参加を呼びかけるなど、若者にとって魅力ある事業を組み合わせたプログラムとして実施することを検討しております。
経済活動への支援策でございますけれども、感染症の影響によって首都圏等からの往来が縮小をすることから、３月下旬には売上げが減少する宿泊・飲食業への支援策をまず講じるということを議会のほうにも御提案をさせていただいたところでございます。
また、首都圏等、遠方からの講師であれば、実施時期を変更したり、オンライン会議システムで酒田市と首都圏等をつないだ形での研修ができないかについても検討をしております。 一方で、研修受講予定の職員からも意見を伺っており、研修関係者みんなが納得した上で、できる限り効果が見込まれるような形で実施できますよう、今後、整理検討を進めてまいりたいとこのように思っております。
産業振興まちづくりセンター・サンロクの活動状況、それから、これからの活動の方向性ということだったかと思いますけれども、サンロクの活動状況、実はこの活動の柱が２つありまして、１つ目としては、コンシェルジュ及びスタッフが製造業、それから、サービス業、農林水産業などの市内事業者が商品開発や販路拡大、人材を獲得したいといったニーズに対して、そのニーズを満たす事業者・専門家・機関を市内または首都圏等から探し出
こうしたことから、新たに農業経営者育成学校ＳＥＡＤＳを整備し、首都圏等から若者を呼び込み、農業技術の習得から農地のあっせん、資金の融資、販路支援など就農後の経営の安定化までワンストップで支援できる体制を構築してまいります。さらにこうした域外からの新規就農に加え、親元就農支援にも取り組み、担い手の育成確保を加速してまいりたいと考えております。
続きまして、自転車保険の加入義務化等の条例制定についてでございますが、現在条例を制定している全国的な実態を見ますと、主に首都圏等の人口密集地域や公共交通機関が発達した地域、年間を通して自転車利用が多い地域で自転車保険の加入義務化が進んでおり、国土交通省の調査によれば、これ政令都市以上の自治体となりますが、本年３月末現在で、47都道府県のうち９府県が義務化し、13都道府県が努力義務、20政令都市のうち
それから、２つ目として首都圏等から地方で働く人材を紹介するサービスを行う有料職業紹介事業者、これは例えばヤマガタデザインですとかパーソルホールディングス等が該当するのではないかと思っておりますが、こういう有料職業紹介事業者へ支払う人材紹介手数料、これが２つ目。
国の幼児教育保育に対する補助政策は、待機児童も多く、保育士も施設も足りないという首都圏等の都市部に対する政策ではないのかと私は思っております。 本市には保育士の資格を取得できる羽陽学園短大もありますし、天童市の周辺にもそういった学校があります。羽陽短大におきましては、毎年10名を超える市民が卒業し資格を得ております。施設の数もほぼ充足しているのではないかと私は考えます。
検討の結果、農業人材の育成が喫緊の課題であるという農業関係者の要望に応え、旧いこいの村庄内を農業人材育成の研修拠点に改修し、首都圏等からの県外から研修生を呼び込み、本市農業の担い手の育成を図ることが望ましいという結論に至ったものであります。 また、これまでの答弁の繰り返しになりますが、拠点施設の整備を初め、研修の仕組みづくりや施設の管理運営を市単独で行うことは非常に難しいということがございます。
魅力ある施設と研修プログラムを提供することで、農業を志す首都圏等の若者を呼び込むとともに、地域の新規就農者や農業者も経営や技術を学べる場、農業者同士の交流の場としても生かせるような施設とし、2020年度から運用を開始できるよう取り組んでまいります。 林業関連では、近年、木質バイオマス発電やペレット原料などを中心とした木材需要が拡大しております。
整備を目指しております拠点施設につきましては、これから高齢者等による離農がますます進み、担い手を域内からだけでは確保することが難しくなることを想定しまして、農業に関心を持つ首都圏等の域外からの若者を呼び込み、新たに整備する施設で共同生活を行いながら農業の基礎技術や経営ノウハウを学び、即戦力となる担い手を育成していくことを目的としております。
条例制定の全国的な実態を見ますと、首都圏等の人口密集地域や公共交通機関が豊富な地域、年間を通して自転車利用が多い地域において、自転車保険への加入を義務化または努力義務化とする自治体が多い状況となっております。 一方、山形県内におきましては、本市を含め自転車保険加入の義務化について条例を制定している自治体はございません。
３つ目の移住定住推進プロジェクトチームは、移住コーディネーターによる各種相談や情報発信を行うとともに、山形市の豊かな日常を体感してもらうセミナーを開催し、首都圏等からの移住・定住を促進しました。また、移住者への優遇措置として、新規就農者への家賃補助を行うとともに、市産材を活用した住宅の新築及び住宅リフォームに係る補助の加算を行いました。
この３名のコンシェルジュでございますが、これは民間から登用したいと思っておりまして、企業や業界への人脈を活用しながら、企業と企業をつないでもうかるビジネスをつくり出すと、このような働きをしていただきたいと思っておりますし、さらに首都圏等の民間のコンサルや商社、それから公的な機関の専門家とも連携をしてサポートを行っていければなと、このように思っております。
そして、トラフグについては主に活魚として、そしてサワラについては神経締めなどによりまして、漁業者が高い品質を保つための努力を続けてきた結果として、市場関係者や実需者から高い評価を得ることができ、ブランド魚として首都圏等で高値で取引されるまでになったということでございます。